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進学に必要な費用は？
入学前に必要なお金
大学への入学を希望する時に必要になるお金…。
それは「入学試験の受験料」です。
2005年度の場合、国立大学をめざす際に必要な「大学入試センター試験」の検定料は、3教科以上で16,000円、2教科以下で10,000円でした。
私立大学は学部系統によって差があるものの、35,000円が標準的で、3校受験すると10万円を超えてしまいます。
幸い、センター試験利用入試と一般入試を併願したり、ひとつの大学での複数入試を受けると「検定料が割引になる制度」を設けている大学もあります。
入学決定後に必要になるお金
めでたく入学試験に合格し、大学への入学意志を伝えたら、初年度納入金（入学金・授業料・施設設備費・実験実習費などの合計）を納めます。
国立大学の初年度納入金は、約80万円〜85万円でほぼ横並びなのに対し、私立大学の平均は、約144万円（2004年度）。しかも学部系統ごとに大きな差が生じています（文科系120万円〜医歯系938万円）。
2年目以降は、初年度納入金から入学金を除いた額を納めます。
また、大学進学と同時に一人暮らしを始めるのであれば、少なく見積もっても年間100万円プラスαの生活費がかかりますし、日々の生活の中で購入すべき教科書や書籍・教材資料、あるいは研修旅行などへの参加費用は実費が必要です。
まずは保護者に相談
このように大学進学には、かなりのお金が必要になります。
少しでも金銭的な負担をやわらげるために、さまざまな「奨学金制度」や「教育ローン」が用意されています。
とはいえ、高校生の皆さんが一人で数百万円ものお金を借りるのは難しいといわざるをえません。
まずは、保護者に相談すること。一人で悩まずに、早めに相談しましょう。
特待生選抜で学費免除の特典をめざす
近年、私立大学の中には「特待生制度（給費生・奨学生・スカラシップなど大学によって呼び方は異なります）」を設けるケースが目立ってきました。
これは、学業成績・人物とも優秀な学生に対して、入学時または在学中の学費を免除したり、奨学金を支給する制度です。
特典が大きいため、かなりの高倍率になる場合もありますが、チャレンジする価値は大いにあることを覚えておきましょう。
保護者の皆様へ
初年度納付金は、文系学部120万円、
医・歯学部940万円。
大学進学に必要な費用の捻出計画は入念に。
独立法人化の後も納付金は
「私立大学＞国立大学」
2004年度から国立大学は国立大学法人となりました。
教育・研究の発展、大学の自主性・独立性の拡大とともに納付金の大幅増が懸念されましたが、現在のところ「2003年度の授業料（520,800円）を標準額とし、各大学がそれを上回る授業料を設定する場合でも10％を上限とする」と発表されています。
ちなみに、入学金は282,000円ですから、初年度納付金は802,800円〜854,880円となります。
一方、私立大学の初年度納付金平均額は、1,438,320円（2004年度）ですから、現時点では「私立大学＞国立大学」の図式に変わりはありません。
私立大学では特待生入試や
受験料割引制度を実施
私立大学は、受験生の金銭的負担をやわらげることにつながる制度を導入しています。
たとえば、入試会場を全国主要都市に設置して、交通費や宿泊費の負担を軽減したり、複数の入試制度を利用あるいは学部・学科を併願した時に受験料を割り引く制度も目立ちはじめています。
さらに採用枠は小さいものの、高校時代の成績や入学試験の成績優秀者を「特待生（特典として入学金や学費を免除）」として迎える制度もあります。
奨学金制度や教育ローンの仕組みは
事前にしっかりと確認を
進学費用の捻出を考える時、注目したいのが「奨学金制度」と「教育ローン」です。
≪奨学金制度≫
今日では「経済的事情で修学が困難な場合の救済制度」というイメージは薄らぎ、大学生の3割が利用しています。
給付（返済）と貸与（返済必要）があり、貸与は有利子と無利子のものがあります。
●日本学生支援機構奨学金
さまざまな奨学金の中で、最も利用者が多く、日本の大学生の約25％が利用している奨学金です。
大学の入学前でも「予約採用」という形で申請可能です。
●地方公共団体の奨学金
都道府県や市区町村などの各自治体も独自の奨学金を設けています。
応募資格や募集人員、貸与金額・期間は自治体によって異なりますので詳細は早めにお問い合わせください。
●大学独自の奨学金
前述した特待生制度以外にも、各大学では独自の奨学金制度を設けています。その内容は学費補助的なものから、資格試験への挑戦や海外留学など学業上の目的を支援するもの、父母会やOB会など関係者組織による奨学基金など多種多様です。
≪国の教育ローン≫
●国民生活金融公庫（教育一般貸付）
年間収入が990万円（事業所得については770万円）以内の保護者が対象。
学生一人につき200万円までが融資限度額です。
●年金教育貸付
年間収入が990万円（事業所得については770万円）以内で、厚生年金保険または国民年金の加入期間が10年以上の保護者が対象。
厚生年金は学生一人につき100万円、国民年金は50万円を限度に融資が受けられます。
≪民間の教育ローン≫
この他にも銀行や信用金庫などが独自の教育ローンを設定しています。
規定や金利は各金融機関でご確認ください。
進学に必要な費用は？
入学前に必要なお金
大学への入学を希望する時に必要になるお金…。
それは「入学試験の受験料」です。
2005年度の場合、国立大学をめざす際に必要な「大学入試センター試験」の検定料は、3教科以上で16,000円、2教科以下で10,000円でした。
私立大学は学部系統によって差があるものの、35,000円が標準的で、3校受験すると10万円を超えてしまいます。
幸い、センター試験利用入試と一般入試を併願したり、ひとつの大学での複数入試を受けると「検定料が割引になる制度」を設けている大学もあります。
入学決定後に必要になるお金
めでたく入学試験に合格し、大学への入学意志を伝えたら、初年度納入金（入学金・授業料・施設設備費・実験実習費などの合計）を納めます。
国立大学の初年度納入金は、約80万円〜85万円でほぼ横並びなのに対し、私立大学の平均は、約144万円（2004年度）。しかも学部系統ごとに大きな差が生じています（文科系120万円〜医歯系938万円）。
2年目以降は、初年度納入金から入学金を除いた額を納めます。
また、大学進学と同時に一人暮らしを始めるのであれば、少なく見積もっても年間100万円プラスαの生活費がかかりますし、日々の生活の中で購入すべき教科書や書籍・教材資料、あるいは研修旅行などへの参加費用は実費が必要です。
まずは保護者に相談
このように大学進学には、かなりのお金が必要になります。
少しでも金銭的な負担をやわらげるために、さまざまな「奨学金制度」や「教育ローン」が用意されています。
とはいえ、高校生の皆さんが一人で数百万円ものお金を借りるのは難しいといわざるをえません。
まずは、保護者に相談すること。一人で悩まずに、早めに相談しましょう。
特待生選抜で学費免除の特典をめざす
近年、私立大学の中には「特待生制度（給費生・奨学生・スカラシップなど大学によって呼び方は異なります）」を設けるケースが目立ってきました。
これは、学業成績・人物とも優秀な学生に対して、入学時または在学中の学費を免除したり、奨学金を支給する制度です。
特典が大きいため、かなりの高倍率になる場合もありますが、チャレンジする価値は大いにあることを覚えておきましょう。
保護者の皆様へ
初年度納付金は、文系学部120万円、
医・歯学部940万円。
大学進学に必要な費用の捻出計画は入念に。
独立法人化の後も納付金は
「私立大学＞国立大学」
2004年度から国立大学は国立大学法人となりました。
教育・研究の発展、大学の自主性・独立性の拡大とともに納付金の大幅増が懸念されましたが、現在のところ「2003年度の授業料（520,800円）を標準額とし、各大学がそれを上回る授業料を設定する場合でも10％を上限とする」と発表されています。
ちなみに、入学金は282,000円ですから、初年度納付金は802,800円〜854,880円となります。
一方、私立大学の初年度納付金平均額は、1,438,320円（2004年度）ですから、現時点では「私立大学＞国立大学」の図式に変わりはありません。
私立大学では特待生入試や
受験料割引制度を実施
私立大学は、受験生の金銭的負担をやわらげることにつながる制度を導入しています。
たとえば、入試会場を全国主要都市に設置して、交通費や宿泊費の負担を軽減したり、複数の入試制度を利用あるいは学部・学科を併願した時に受験料を割り引く制度も目立ちはじめています。
さらに採用枠は小さいものの、高校時代の成績や入学試験の成績優秀者を「特待生（特典として入学金や学費を免除）」として迎える制度もあります。
奨学金制度や教育ローンの仕組みは
事前にしっかりと確認を
進学費用の捻出を考える時、注目したいのが「奨学金制度」と「教育ローン」です。
≪奨学金制度≫
今日では「経済的事情で修学が困難な場合の救済制度」というイメージは薄らぎ、大学生の3割が利用しています。
給付（返済）と貸与（返済必要）があり、貸与は有利子と無利子のものがあります。
●日本学生支援機構奨学金
さまざまな奨学金の中で、最も利用者が多く、日本の大学生の約25％が利用している奨学金です。
大学の入学前でも「予約採用」という形で申請可能です。
●地方公共団体の奨学金
都道府県や市区町村などの各自治体も独自の奨学金を設けています。
応募資格や募集人員、貸与金額・期間は自治体によって異なりますので詳細は早めにお問い合わせください。
●大学独自の奨学金
前述した特待生制度以外にも、各大学では独自の奨学金制度を設けています。その内容は学費補助的なものから、資格試験への挑戦や海外留学など学業上の目的を支援するもの、父母会やOB会など関係者組織による奨学基金など多種多様です。
≪国の教育ローン≫
●国民生活金融公庫（教育一般貸付）
年間収入が990万円（事業所得については770万円）以内の保護者が対象。
学生一人につき200万円までが融資限度額です。
●年金教育貸付
年間収入が990万円（事業所得については770万円）以内で、厚生年金保険または国民年金の加入期間が10年以上の保護者が対象。
厚生年金は学生一人につき100万円、国民年金は50万円を限度に融資が受けられます。
≪民間の教育ローン≫
この他にも銀行や信用金庫などが独自の教育ローンを設定しています。
規定や金利は各金融機関でご確認ください。
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このページの情報は
2006年7月27日19時51分
時点のものです。
2006年7月27日19時51分
時点のものです。